地方自治体における「課題のある子ども」支援施策の今後を考える

市政研究第162号（大阪市政調査会）

84～103頁

非行・不登校等の「課題のある子ども」に関する地方自治体の支援施策のあり方について、日本政府の青少年施策の動向や子どもの権利条約の理念の実現という観点から検討したもの。