研究者情報
研究者基礎データ
所属(学部)
所属(研究科)
職名
学位
専門分野
卒業学校等
研究業績・制作活動に関する事項
著書(単著・共著含む)
学術論文・紀要
学会発表
講演・シンポジウム等
展覧会・演奏会等
作品(コミック・マンガ雑誌・CD・DVDなど)
作品(コンペ作品・依頼作品制作など)
その他(図録・評論・雑誌掲載など)
受賞学術賞
産学官連携研究
科研費による研究
外部資金による研究
学内資金による研究
所属学会・社会における主な活動
所属学会
社会連携教育活動
教育上の能力に関する事項
教育方法の実践例(教育内容・方法の工夫など)
作成した教科書、教材、参考書など
教育上の能力に関する大学等の評価
実務の経験を有する者についての特記事項
教育方法・教育実践に関する発表・講演など
その他(教育活動上特記すべき事項)
職務上の実績に関する事項
資格・免許
特許など
実務の経験を有する者についての特記事項
その他(職務活動上特記すべき事項)
氏名
住友 剛
氏名(カナ)
スミトモ ツヨシ
氏名(英語)
SUMITOMO Tsuyoshi
研究者基礎データ
所属(学部)
人文学部 総合人文学科
所属(研究科)
人文学研究科
職名
専任教授
学位
1 修士(文学) 関西大学 1995/03
専門分野
教育学
子ども支援論/子どもの人権論
学校事故・事件研究
卒業学校等
1 関西大学 文学部 教育学科 1993/03 卒業
2 関西大学大学院 文学研究科 教育学専攻博士前期課程 1995/03 修了
3 関西大学大学院 文学研究科 教育学専攻博士後期課程 1999/03 単位取得満期退学
研究業績・制作活動に関する事項
著書(単著・共著含む)
1 学校のモノ語り 教育解放研究会編 東方出版 第四章、188~202頁を分担執筆。 平成12年8月
2 はい、子どもの人権オンブズパーソンです 兵庫県川西市の試みから 部落解放・人権研究所(人権ブックレット57)発行、解放出版社(発売元)。 総頁数79頁。 平成13年4月
3 子ども・権利・これから 明石書店 130~153頁を分担執筆 平成13年9月
4 日本近代公教育の支配装置 教員処分体制の形成と展開をめぐって 社会評論社 273~291頁、328~422頁、670~704頁を分担執筆 平成14年1月
5 学校の境界 阿吽社 143~157頁を分担執筆 平成15年3月
全て表示する(27件)
6 子どもの声を聴く 明石書店 45~56頁を分担執筆 平成15年6月
7 むかし学校は豊かだった 阿吽社 75~79頁、156~160頁、194~198頁を分担執筆 平成21年9月
8 青少年教育 『人権年鑑2010』(社)部落解放人権研究所編 165~169頁 平成22年3月
9 青少年教育 『人権年鑑2011』(社)部落解放・人権研究所編 117~119頁 平成23年3月
10 人権教育と市民力 解放出版社 103~121頁(第6章「子どもの権利」)を分担執筆 平成23年8月
11 子ども 『人権年鑑2012』(社)部落解放・人権研究所編 21~24頁 平成24年3月
12 青少年教育 『人権年鑑2012』(社)部落解放・人権研究所編 151~154頁 平成24年3月
13 「ふくしま」の子どもたちとともに歩むスクールソーシャルワーカー 学校・家庭・地域をつなぐ ミネルヴァ書房 25~42頁(第2章第1節「子どもの学習権保障と生活のケア」)を分担執筆 平成24年5月
14 子ども 『人権年鑑2013』(社)部落解放・人権研究所編 22~25頁 平成25年3月
15 青少年教育 『人権年鑑2013』(社)部落解放・人権研究所編 131~134頁 平成25年3月
16 「指導死」 高文研 206~232頁(「Ⅴ 問われているのは「指導」であって、子どもではない」)を分担執筆 平成25年5月
17 人権教育総合年表 同和教育、国際理解教育から生涯学習まで 明石書店 274~304頁(第8章 子どもの人権)を分担執筆 平成25年9月
18 これからの道徳教育・人権教育―「おもいやり・やさしさ」教育を越えて― アドバンテージサーバー 45~63頁(第6章 私たちはどのような道徳教育・人権教育を創っていくのか?)を分担執筆 平成26年1月
19 いじめ防止のチェックポイント―その考え方と活用方法― アドバンテージサーバー 28~33頁(第2章3「地域に居場所・逃げ場をつくる」)
44~49頁(第4章「いじめ防止と道徳教育・人権教育」)
以上2か所を分担執筆 平成26年7月
20 子どもにえらばれるためのスクールソーシャルワーク 学苑社 105~120 2016年
21 子どもへの気づきがつなぐ「チーム学校」ースクールソーシャルワークの視点から― かもがわ出版 57-76 2016年8月
22 新しい学校事故・事件学 子どもの風出版会 2017年3月
23 教育原理 保育・教育の現場をよりよくするために 嵯峨野書院 119-126ページ 2018年3月
24 現代カリキュラム研究の動向と展望 教育出版 106-109 2019年5月
25 「いじめ防止対策」と子どもの権利 かもがわ出版 14-34、180-205 2020/02
26 部活動学 子どもが主体のよりよいクラブをつくる24の視点 ベースボール・マガジン社 185-196 2020/06
27 足元からの 学校の安全保障 明石書店 15-36 2023/03
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学術論文・紀要
1 公教育と子どもの関係をめぐる批判的考察―「不登校」と「専門家」支配の観点から 提出先:関西大学大学院 平成7年1月(提出)
2 「不登校」論に見る公教育批判の論理と課題(一)―児童精神科医・渡辺位の教育観の検討を通して― 関西大学教育学会『教育科学セミナリー』第27号 29~44頁 平成7年12月
3 「居場所」論をはじめよう!―「不登校」と「学校からの自由」の問題を中心に― 「ノーマライゼーション研究」編集委員会編『ノーマライゼーション研究1998年版年報』 191~202頁 平成10年8月
4 いわゆる「心の教育」論の批判的検討―学校における道徳教育と家庭教育の関係の問題を中心に― 関西大学大学院文学研究科『千里山文学論集』第61号 81~101頁 平成11年3月
5 共同研究 教育学の精神科医療参加の可能性を探る 関西大学教職課程研究センター年報第13号 127~130頁(全体・109~134頁) 平成11年3月
全て表示する(79件)
6 不登校・反差別・生涯学習―「解放」のイメージをめぐって― (社)子ども情報研究センター『研究紀要』第16号 43~48頁 平成11年5月
7 臨床教育学と子どもの権利論の接点をめぐって(1) 関西大学大学院文学研究科『千里山文学論集』第62号 311~328頁 平成11年9月
8 「許容社会」論の問題点―臨床教育学と子どもの権利論の接点をめぐって(2)― 関西大学大学院文学研究科『千里山文学論集』第63号 181~200頁 平成12年3月
9 教育学の授業でなぜ「子どもの虐待」か? (社)子ども情報研究センター『研究紀要』第17号 15~20頁 平成12年5月
10 教職課程における「子どもの人権」学習の課題―臨床教育論との関係を考える― 『関西大学教職課程研究センター年報』第14号 113~122頁 平成12年7月
11 地方自治体における子どもの人権擁護システムの構築―川西市子どもの人権オンブズパーソン制度を例として- (社)部落解放・人権研究所『部落解放研究』第135号 67~78頁 平成12年8月
12 最近の教育改革の動向と子どもの権利擁護のこれから (社)子ども情報研究センター『研究紀要』第18号 5頁~12頁 平成13年6月
13 兵庫県川西市・子どもの人権オンブズパーソン制度について―子どもの人権救済・擁護活動に取り組む自治体― (財)鉄道弘済会『社会福祉研究』第82号 100頁~105頁 平成13/年1/0月
14 大阪市立青少年会館における「ふれあい体験事業」実施に関する所見 大阪市青少年ふれあい・社会参加支援体験事業実施委員会『平成13年度大阪市青少年ふれあい・社会参加支援体験事業実施報告書』 61~65頁 平成14年3月
15 対人援助における「ゆらぎ」の有効性―チャイルドライン「受け手」の「ゆらぎ」から― 南海福祉研究所『平成13年度研究奨励費対象研究報告書』 1~2頁(全体8頁) 平成14年7月
16 学校・教育行政の苦情対応のあり方をめぐって―「子どもの人権救済」の現場から見えてきたこと― 京都精華大学紀要第23号 163~176頁 平成14年9月
17 悩める子ども・若者と青少年会館を「つなぐ」ために―今後の事業の展開には何が必要か?― 大阪市教育委員会『平成14年度大阪市青少年ふれあい・社会参加支援体験事業実施報告書』 71~76頁 平成15年1月
18 教員処分論研究の課題―尾崎ムゲン氏らの批評に応えて― 関西大学教育学会『教育科学セミナリー』第34号 97~98頁(全体13頁) 平成15年3月
19 「子ども期の消滅」論再考―ニール・ポストマンはどう読まれたか?― 京都精華大学紀要第25号 155~167頁 平成15年9月
20 社会教育における青少年の居場所づくり活動の方向性―「ふれあい」事業のより一層の発展に向けて― 大阪市教育委員会『平成15年度大阪市青少年ふれあい・社会参加支援体験事業実施報告書』 61~68頁 平成16年1月
21 高校公民科現行カリキュラムが抱える構造的諸問題-「現代社会」の教育目標・内容の検討 京都精華大学紀要第27号 129~143頁 平成16年9月
22 川西市子どもの人権オンブズパーソン制度の実際―「調査相談専門員」としての経験からー 季刊教育法第147号 26~31頁 平成17/年1/2月
23 田中耕太郎の教職観―1945年~1950年頃を中心に 京都精華大学紀要第31号 77~92頁 平成18年9月
24 岩手県下におけるレッド・パージと教員 『戦後岩手県における教員処分の実態調査報告―教職適格審査と教員レッドパージを中心にして―』 25~39頁 平成19年1月
25 教員レッド・パージの実施過程と教員処分体制 『戦後教員処分体制と占領期教育改革―教職適格審査と教員レッド・パージを通した教員処分体制の戦後的確立』 37~51頁 平成19年3月
26 大阪市立青少年会館における社会教育事業のあゆみ(1)―1970年代の大阪市議会における議論の検討を中心に― 京都精華大学紀要第32号 122~127頁、133~137頁(全体16頁) 平成19年3月
27 「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか―大阪市の青少年会館条例「廃止」問題への取り組みを手がかりに― 部落解放研究第175号 47~61頁 平成19年4月
28 大阪市立青少年会館における社会教育事業のあゆみ(2)―1970年代における子ども会活動の検討を中心に― 京都精華大学紀要第33号 153~154頁、162~167頁(全体20頁) 平成19年9月
29 青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区の取組みの現状と課題―「青少年拠点施設検討プロジェクト」第1次中間報告にかえて― 部落解放研究第179号 71~83頁 平成19/年1/2月
30 セーフティネットとしての教育を考える―「人生前半の社会保障」と学校教育の役割を中心に― 市政研究第161号(大阪市政調査会) 38~47頁 平成20/年1/0月
31 地方自治体における「課題のある子ども」支援施策の今後を考える 市政研究第162号(大阪市政調査会) 84~103頁 平成21年1月
32 部落解放教育と学校ソーシャルワーク(SSW)―両者の接点と今後の課題を考えるために― 部落解放研究第184号 63~77頁 平成21年1月
33 教育制度論的観点からの学校ソーシャルワーク(SSW)研究の必要性―子どもの人権救済・擁護活動との比較検討をふまえて― 京都精華大学紀要第35号 123~142頁 平成21年1月
34 子ども社会研究は「人権」の諸課題とどう出会うのか? 京都精華大学紀要第35号 123~142頁 平成21年1月
35 大阪市内各地区における子育ち・子育て運動の現状と課題―青少年拠点施設検討プロジェクトの3年間の取り組みをふまえて 部落解放研究第190号 68~77頁 平成22/年1/1月
36 子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法―「事後対応」のあり方をめぐって― 京都精華大学紀要第38号 211~230頁 平成23年3月
37 1950年代における教員処分事例の整理と考察―『戦後教育年表』の記事を手がかりにして― 1950年代教員処分の構成と実態に関する研究報告―教育二法の成立から勤評闘争にいたる公教育と教員処分の構造を中心にして― 31~36頁 平成23年3月
38 子どもの人権保障の視点から見た人権教育・啓発計画 部落解放研究第193号 25~31頁 平成23/年1/1月
39 学校ソーシャルワーク(SSW)事業の展開と社会福祉系専門職 年報教育の境界第9号 25~46頁 平成24年3月
40 1970年代の『季刊教育法』における子どもの人権論―差別・マイノリティの諸課題に関する研究動向をめぐって― 財団法人世界人権問題研究センター研究紀要第17号 205~230頁 平成24年3月
41 橋下「教育改革」と子ども施策の「グレートリセット」 市政研究第176号(大阪市政調査会) 14~24頁 平成24年7月
42 「道徳の時間」の読み物資料の活用方法を考える―情報モラルに関する資料の検討を中心に― 『教育と文化』第70号 55~64ページ 平成25年1月
43 今後、私たちはどのような道徳教育・人権教育を創っていくのか? 道徳の時間で展開できるゆたかな人権教育―道徳・人権教育研究委員会報告書―(国民教育文化総合研究所) 37~49頁 平成25年8月
44 いじめの現状―大津いじめ事件から見えるもの― 日本教育法学会年報第43号 100~110頁 平成26年3月
45 「道徳の教科化」をめぐる教育政策の動向の再検討―「教科化」とは別の道徳教育を構想する必要性をめぐって― 京都精華大学紀要第44号 86~102頁 平成26年3月
46 「大津いじめ自殺事件以後」 子どもの権利条約総合研究所編『子どもの権利研究』第25号 90~93頁 平成26年8月
47 大阪府・市の教育政策の動向と子どもの権利保障―「子ども施策のグレートリセット」をどう見るか?― 日本教育政策学会・課題研究プロジェクト報告書『構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向―教育政策研究の課題と方法をさぐる―』 30~45頁 平成27年3月
48 「生徒指導施策」から見た日本の公教育―近年のいじめ・不登校対応を例として 公教育計画学会編『公教育計画研究6』(八月書館) 166~180頁 平成27年6月
49 学校における重大事故・事件に関する第三者調査委員会のあり方を考える―調査・検証の実務に携わる上で留意すべきこととは?― 京都精華大学紀要第47号 55~72 平成27年9月
50 まずは、子どもの生活と地域社会のありようを見つめることから ―大阪の教育の「再生」を考えるために― 大阪市政調査会『市政研究』第189号 26-35 平成27/年1/0月
51 子どもの重大事故の検証と再発防止の文化をどのように創出するか? ―市民、専門性、学問の3つの側面から考える― 京都精華大学紀要第48号 47-62 平成28年3月
52 アクティブ・ラーニング論の今後の検討課題―問題解決学習に関する社会科教育論のふりかえりから見えてくること― 京都精華大学紀要第49号 155-172 2016年9月
53 中学校社会科における防災学習の可能性(1)―地理的分野の学習内容を中心に― 京都精華大学紀要第50号 3-20 2017年3月
54 「学校から社会への移行に困難を抱える若者」の課題に対応したキャリア教育実践 精華教育学研究 2016年度下期報告集 精華教育学研究会 発行 21-34 2017年3月
55 大阪における生活困難層の教育に関する政策分析―主に高校進学に関する諸問題に注目して 日本教育政策学会年報第24号 24~38頁 2017年7月
56 中学校社会科における防災学習の可能性(2) -公民的分野の学習内容を中心に- 京都精華大学紀要第51号 128-145 2017年9月
57 子どもの「困りごとを相談する力」の形成と学校の「すき間」の必要性 -特別活動と進路指導・キャリア教育を豊かにつなぐために- 精華教育学研究会『精華教育学研究 2017年度中期報告集』 53‐64 2017/12
58 学校を本当に子どもの居場所と出番の場にするために-「教育」の内実を根本から問い直す必要性- 大阪市政調査会『市政研究』第198号(冬季号) 28-37 2018年1月
59 公教育批判の動きを再包摂するための「惨事便乗型教育改革」―「いじめ防止対策推進法」制定とその後の経過を例として 『公教育計画研究』第9号 35~50ページ 2018年6月
60 中学校社会科における防災学習の可能性(3)ー歴史的分野の学習内容を中心にー 京都精華大学紀要第52号 257~274ページ 2019年2月
61 学校事故・事件に対応する専門職の協働が目指すべきこと 日本生活教育連盟編『生活教育』2019年12月号 36~41 2019/12
62 中学校「総合的な学習の時間」の想定する子ども像の批判的検討―「探究的な見方・考え方を働かせる」姿を中心に― 京都精華大学紀要第53号 207-224 2020/03
63 「学校の危機対応」を教育学的に問い直す―「いじめの重大事態」の未然防止・発生時の対応を例として― 『えびす教育学研究論集』創刊号、京都精華大学人文学部住友剛研究室 (ISSN2435-6336) 4-27頁 2020/09
64 「子ども」を核とした学校コミュニティの再生のために―第三者委員会運営の「実務」を問い直す― 日本生活指導学会編『生活指導研究』第37号 19-29頁 2020/10
65 「橋下教育改革」をどのように捉え、乗り越えるか 大阪市政調査会『橋下市政検証プロジェクト報告書』 57-77頁 2020/10
66 今後の地理教育における「持続可能な開発目標」(SDGs)の位置づけ―高校「地理総合」の学習内容を中心に―(研究ノート) 京都精華大学紀要第54号 121-130 2021/02
67 「学校の危機管理」に対する被害者家族・遺族の反応と教育政策形成―もう一度「教育学」的議論に立ち戻る必要性 『日本教育政策学会年報』第28号 40~54頁 2021/07
68 子どもをめぐる諸問題と子どもの権利保障 後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』113号 22-27頁 2022/02
69 もう一度「子どもがいまを生きている」現実から出発すること―「新型コロナ禍」以後の学校と教職員の役割を考える 『公教育計画研究』第12号 49-65 2022/03
70 高校「歴史総合」の授業をどのように構想するか?―社会科地歴科教育法の取り組みのなかで―(研究ノート) 京都精華大学紀要第55号 89-96 2022/03
71 「アート(表現活動」を取り入れた「総合的な学習(探究)の時間」の単元指導計画の作成と実践 京都精華大学国際文化学部住友剛研究室『えびす教育学研究論集』第2号 12-21 2022/03
72 子どもの権利条約の趣旨をふまえた大阪の公教育の再生のために―今後、保護者や地域住民のみなさんに考えていただきたいこと (一社)大阪自治体問題研究所『おおさかの住民と自治』2022年5月号(第114号) 2-7 2022/05
73 「令和の日本型学校教育」における子どもと教職員の関係の変容―公教育の「DX」がもたらす「学び」の内実に注目して― 『公教育計画研究』第13号 12-25 2022/10
74 大阪市の公教育「再生」のための覚書-失敗した教育改革の「後始末」は誰がどうやって行うのか?― 大阪市政調査会『市政研究』217号 30-41 2022/10
75 高校「地理総合」における地図リテラシー形成と地理情報システム(GIS)利用-「社会科地歴科教育法」の授業づくりのための検討作業- えびす教育学研究論集第3号(京都精華大学国際文化学部住友剛研究室) 21-34 2023/02
76 高校公民科における主権者教育とメディアリテラシー学習―新科目「公共」の授業実践のあり方を考えるために―(研究ノート) 京都精華大学紀要第56号 159-166 2023/03
77 学校における子どもアドボカシー 子どもアドボカシー学会編『子どもアドボカシー研究』第1号 15-21 2023/03
78 堺市の教育行政基本条例否決の取り組みから今日へ 日本科学者会議編『日本の科学者』2023年6月号(通巻665号) 22-27 2023/06
79 「生活上の諸課題に直面している子ども」への対応と教育労働 ―非正規雇用の人々、教員育成指標、感情労働という切り口から― 『公教育計画研究』第14号 116-127 2023/08
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学会発表
1 近代日本における教員<処分>の構造―「学制」以後から国民学校令期まで― 日本教育行政学会第29回大会 - 平成6年10月
2 「不登校」論に見る児童精神科医・渡辺位の公教育観―「自由」の概念をめぐって- 日本教育学会第57回大会「人権と平和」分科会 - 平成10年8月
3 教員処分体制の形成過程―日本近代公教育の支配構造をめぐって― 日本教育行政学会第34回大会 - 平成11/年1/0月
4 川西市子どもの人権オンブズパーソンの活動から 日本社会教育学会第24回関西研究集会 - 平成12年6月
5 教員処分と戦後公教育-占領期教育改革を中心にして- 日本教育行政学会第39回大会 - 2004/10
全て表示する(17件)
6 占領期公教育体制における教員処分の実際と構造―教員処分と戦後公教育(ニ)- 日本教育行政学会第40回大会 - 平成17/年1/0月
7 戦後公教育と教員処分―公務員制度の構築と教員の分限処分― 日本教育行政学会第42回大会 - 平成19/年1/0月
8 子どもの人権救済活動の実践から見た学校ソーシャルワーク論の課題―兵庫県川西市の取り組みをふまえて― 日本学校ソーシャルワーク学会第3回大会 - 平成20年7月
9 方法としてのモノ・コト叙述―学校研究の新たな地平― 日本教育学会第67回大会 - 平成20年8月
10 戦後公教育と教員処分体制(1)―1950年代の教員処分の実態と構成 日本教育行政学会第45回大会 - 平成22/年1/0月
11 大阪府・市の教育政策の動向と子どもの権利保障 日本教育学会第71回大会・ラウンドテーブル - 平成24年8月
12 いじめの現状―大津いじめ事件から見えるもの― 日本教育法学会 - 平成25年5月
13 学校における子どもの自殺防止の取り組みと公的第三者機関のはたす役割 公教育計画学会第5回大会 - 平成25年6月
14 「多様な教育機会確保法案(仮称)」をどう見るか?―「公教育論」としての課題整理の必要性― 公教育計画学会研究集会in京都 京都精華大学 平成28年3月
15 文部科学省「学校事故対応に関する指針」取りまとめの意義と今後の課題―有識者会議委員としての経験をふまえて― 公教育計画学会第8回大会 鹿児島県立短期大学 2016年6月18日
16 いじめ防止対策におけるソーシャルワークを問う 日本学校ソーシャルワーク学会第14回大会 福島大学 2019年7月14日
17 「子ども」を核とした学校コミュニティの再生のために―いつも調査委員会のみなさんに語っていること― 日本生活指導学会第37回大会 大阪教育大学 2019/09
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講演・シンポジウム等
 
展覧会・演奏会等
 
作品(コミック・マンガ雑誌・CD・DVDなど)
 
作品(コンペ作品・依頼作品制作など)
 
その他(図録・評論・雑誌掲載など)
1 野球部の指導・助言 平成8年6月~平成10年度末
2 『教育週報』教員処分関係記事見出し一覧及び課題(一)―1925~1928年― 平成8年12月
3 『教育週報』教員処分関係記事見出し一覧及び解題(二)―1929~1931年― 平成9年12月
4 戦後義務教育論の再検討(一)―「不登校」論における公教育批判を参考に― 平成10年3月
5 「子どもアドボキット養成講座」「チャイルドラインOSAKA」 平成11年11月~平成15年3月
全て表示する(46件)
6 ジョナサン・コゾル著(脇浜義明訳)『アメリカの人権隔離の現在―ニューヨーク・ブロンクスの子どもたち』明石書店 平成12年2月
7 スポーツ部活と熱中症 平成12年7月
8 嶺井正也編著『教育理論の継承と発展 海老原教育学の地平をふまえて』(アドバンテージサーバー) 平成13年7月
9 学校における子どもの権利擁護 平成13年7月
10 学校評議員制度について 平成16年1月
11 「メディアの悪影響」論はいま、どこに向かおうとしているのか 平成17年5月
12 大阪市における青少年会館事業の歴史・現状・課題 -主に「ほっとスペース事業」の現状把握を中心に― 平成18年8月
13 大阪市における子ども施策の現状と課題―青少年会館事業の「今後」を考える― 平成18年8月
14 青少年施策充実に逆行、再考を 大阪市立青少年会館条例の「廃止」方針をめぐって 平成19年3月
15 大阪市の青少年会館条例廃止は各地区に何をもたらしたか? 2007/11
16 パネルディスカッション 創立45周年記念シンポジウム「どうつくる、市民のセーフティーネット」 平成20年1月
17 「不利益分配」社会のなかの拠点施設 平成20年4月
18 「青少年拠点施設検討プロジェクト」をはじめてもう1年 平成20年5月
19 子ども会の再建にこめた願い―生江地区「なぎさ会」の取り組みから 平成21年1月
20 子ども施策に対する地方自治体行政の責任―大阪府内での青少年会館存続に関する議論のあり方をめぐって― 平成21年3月
21 できることを、できる人が、できるかたちで 平成21年5月
22 もと青少年会館のプールは、もう使わないのですか? 平成21年9月
23 就学援助と子ども会の話 もう一度、「源流」を見つめる必要性 平成21/年1/2月
24 青少年拠点施設プロジェクトも、そろそろ終盤です。 平成22年2月
25 できることを、できる人が、できるかたちで ―青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区における子育ち・子育て運動の現状と課題― 平成22年7月
26 1950年代教員処分関連事項年表資料一覧 平成23年3月
27 施設経験者から見た子どもの権利保障の現状
『児童養護施設と社会的排除―家族依存社会の臨界』(解放出版社) 平成23/年1/0月
28 『沖縄<復帰>の構造 ナショナル・アイデンティティの編成過程』
高橋順子著、新宿書房 平成24年4月
29 堀正嗣編著『イギリスの子どもアドボカシー その政策と実践』明石書店 平成24年6月
30 応答的関わりと子どもの人権~「子どもの権利条約」を手がかりに「教育」を見つめ直す 平成25年3月
31 「いじめ防止対策推進法」を読もう 平成25年9月
32 これから学校生活における子どもの人権を考えるために―いじめ・体罰問題と教職員の子ども理解を中心に― 平成27年3月
33 大阪でいま、次々に求められる「施策からの自立」のなかで(付:大阪の子ども施策関連主要事項年表・2006~2015) 平成27/年1/0月
34 熱中症事故の背景にある「重層的なズレ」 『季刊教育法』第187号 pp.46~61 2015/12
35 家族を頼れない子どもの権利保障と教育・福祉の協働―研究会10年の取り組みの意義― 2017年8月
36 「ハの字」の両側を見つめる学校事故・事件学(第1回)「ハの字」の両側でいったい、何が? 2017年9月
37 「ハの字」の両側を見つめる学校事故・事件学 第2回 「現場」と「実務」を見つめることばにこだわる 2017/年1/2月
38 教職課程の再課程申請と「教職課程のコアカリキュラム」導入をどう考えるか 2017/12
39 判例研究 「市立中学校バドミントン部での熱中症発症事件」の判例を読み解く 2018年3月
40 「ハの字」の両側を見つめる学校事故・事件学 第3回 「調査委員会」関係者に伝えておきたいこと 2018年3月
41 教室のなかで子どもの意見を大切にするために 「考える・議論する道徳」と子どもの権利条約 2018年3月
42 運動部活動において「子どもの声を聴く」ということ―子どもの権利、そして「指導死」問題をめぐって― 2018年3月
43 ハの字の両側を見つめる学校事故・事件学(第4回・最終回) 「訴訟以外」のところにも課題がたくさん詰まっているのでは? 2018/06
44 「子どもの危機」に学校・地域はどうかかわるのか 2020/07
45 (図書紹介)小国喜弘編『障害児の共生教育運動 養護学校義務化反対をめぐる教育思想』(東京大学出版会、2019年) 2021/03
46 教育と子どものアドボカシー 2023/09
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受賞学術賞
 
産学官連携研究
 
科研費による研究
 
外部資金による研究
 
学内資金による研究
1 本学における「課題のある学生」支援のための組織及びコーディネーター配置のあり方に関する研究 ―「障がい学生支援」を中心として― 学長指定課題研究費 2016/04 2017/03
2 教職課程授業用テキストの作成 (主に社会科公民科教育法、生徒・進路指導論を中心に) 個人研究奨励費 2016/04 2017/03
3 障がいのある学生支援に関する学内連携体制づくりに関する研究―教職員・学生向けの意識啓発活動を中心に― 学長指定課題研究費 2017/04 2018/03
4 学校事故の防止及び事後対応の取り組みに関する兵庫県内公立小中学校の養護教諭へのインタビュー調査 個人研究奨励費 2017/04 2018/03
5 今後の京都精華大学における留学生支援のあり方に関する総合的研究―入学時から卒業までの間に当事者が直面する諸課題に注目して― 学長指定課題研究費 2018/04 2019/03
全て表示する(6件)
6 教職課程科目「総合的な学習の時間の指導法」の授業内容・方法に関する研究―本学の特色を活かした取り組みを目指して―
個人研究奨励費 2019/04 2020/03
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所属学会・社会における主な活動
所属学会
1 日本教育行政学会 会員 平成5年~現在に至る
2 日本教育学会 会員 平成9年~現在に至る
3 教育史学会 会員 平成9年~現在に至る
4 日本教育政策学会 会員 平成10年~現在に至る
5 日本教育法学会 会員 平成11年~現在に至る
全て表示する(22件)
6 日本社会教育学会 会員 平成12年~現在に至る
7 日本臨床心理学会 会員 平成13年~現在に至る
8 全国社会科教育学会 会員 平成15年~現在に至る
9 日本子ども社会学会 会員 平成17年~現在に至る
10 日本学校ソーシャルワーク学会 会員 平成19年~現在に至る
11 日本教育方法学会 会員 平成20年~現在に至る
12 日本カリキュラム学会 会員 平成20年~現在に至る
13 公教育計画学会 会員 平成22年~現在に至る
14 日本臨床教育学会 会員 平成23年~現在に至る
15 公教育計画学会 理事 2012年~現在に至る
16 公益財団法人世界人権問題研究センター研究第5部 嘱託研究員(人権教育) 平成19年4月~平成26年3月
17 兵庫教育文化研究所 協力研究所員(生活指導部会) 平成25年~現在に至る
18 日本教育政策学会 理事 2014年度~2016年度まで。
19 日本教育政策学会 年報編集委員 2016年7月~2019年7月
20 日本福祉教育・ボランティア学会 会員 2017年4月~現在に至る。
21 日本生活指導学会 会員 2019/09
22 子どもアドボカシー学会 会員 2022/08
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社会連携教育活動
1 兵庫県川西市 子どもの人権オンブズパーソン 調査相談専門員 平成11年~平成13年
2 大阪市青少年ふれあい・社会参加支援体験事業実行委員会 委員 平成13年~平成14年
3 大阪市青少年ふれあい・社会参加支援体験事業推進委員会 委員長 平成14年~平成15年
4 寝屋川市立啓明小学校 学校評議員 平成15年~平成18年
5 財団法人大阪市教育振興公社「ほっとスペース事業」推進協議会 委員長 平成16年~平成18年
全て表示する(13件)
6 大阪市地域子ども教室推進事業運営協議会 委員 平成16年~平成18年
7 大阪市教育委員会・青少年拠点施設検討プロジェクト 座長 平成17年~平成18年
8 京都市立養徳小学校プール事故調査委員会 調査員 平成25年10月~平成26年4月
9 特定非営利活動法人子どもの権利条約総合研究所 運営委員 平成25年~平成27年
10 吉川慎之介君の悲劇を二度と起こさないための学校安全と再発防止を考える会 学校法人ロザリオ学園・西条聖マリア幼稚園管理下における園児溺死事件に関し学校安全管理上の問題を検証する第三者委員会 委員 平成26年5月~平成27年8月
11 文部科学省・学校事故対応に関する調査研究有識者会議 委員 平成26年4月~平成28年3月
12 大阪市こども青少年局「安全管理・危機管理マニュアルの手引き」作成検討会議 アドバイザー 2017年11月~2018年3月
13 猪名川町(兵庫県)いじめ問題対策審議会 委員 2022/04 2024/03
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教育上の能力に関する事項
教育方法の実践例(教育内容・方法の工夫など)
1 学生による「社会科・公民科」授業指導案作成及び模擬授業の実施 平成17年4月~平成21年3月迄
および平成26年4月~現在に至る
2 卒業論文中間報告機会の設定 平成17年9月~平成29年3月
3 ゼミ卒業論文集の作成 平成18年3月~平成29年3月
4 教育実習経験者との交流機会の設定 平成18年4月~平成21年3月迄
および平成26年4月~現在に至る。
5 青少年教育施設を対象としたフィールドワークの実施 平成18年4月~平成23年3月迄
全て表示する(9件)
6 ロールプレイの実施 平成19年4月~平成20年3月
および平成26年9月~現在に至る。
7 京都精華大学での「授業アンケート」 平成25/年度/前期
8 インターンシップの指導 平成23年度~27年度
9 学生による「道徳の時間」及び「特別活動(学級活動・ホームルーム活動)」に関する指導案作成及び模擬授業の実施 平成26年度~現在に至る。
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作成した教科書、教材、参考書など
1 『社会科公民科教育法を学ぶみなさんへ』(授業用テキスト)の作成 2017年2月
2 『社会科公民科教育法を学ぶみなさんへ』(授業用テキスト・第2版)の作成 2020/09
3 セイカ生と共に考える地理教育(社会科地歴科教育法Ⅰテキスト) 2021/03
4 『社会科公民科教育法を学ぶみなさんへ』(授業用テキスト・第3版)の作成 2023/09
教育上の能力に関する大学等の評価
 
実務の経験を有する者についての特記事項
1 学校事故の第三者調査委員会(自治体教委設置)の調査員 平成25年10月~平成26年4月
2 公立中学校の生徒指導に関するアドバイザー 平成26年4月~現在に至る。
3 学校事故の第三者調査委員会(民間団体設置)の委員長 平成26年5月~平成27年8月
4 保育事故防止に関するマニュアル作成のアドバイザー 2017年11月~2018年3月。
5 加古川市いじめ防止対策評価検証委員会委員 2018年6月~現在に至る。
全て表示する(6件)
6 猪名川町(兵庫県)いじめ問題対策審議会委員 2022/04
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教育方法・教育実践に関する発表・講演など
1 『いっしょにやりましょ!-京都精華大学における「障がい学生支援」のこれからに向けて-』 2017年6月3日
2 『ひとりひとりの思いを大切につないでいくために―「障がい学生支援」の取り組みを基盤にした本学での新たな学生支援のあり方について―』 2018年3月31日
3 『学修支援センター年報2018』 2019年3月
4 『今後の京都精華大学における留学生支援のあり方に関する総合的研究―入学時から卒業までの間に当事者が直面する諸課題に注目して―』 2019年3月
その他(教育活動上特記すべき事項)
 
職務上の実績に関する事項
資格・免許
1 小学校教諭二種免許状 平成4年/1月
2 中学校教諭専修免許状 平成7年/3月
3 高等学校教諭専修免許状 平成7年/3月
特許など
 
実務の経験を有する者についての特記事項
 
その他(職務活動上特記すべき事項)