学校事故・事件に対応する専門職の協働が目指すべきこと

日本生活教育連盟編『生活教育』2019年12月号

36～41

学校でのいじめの重大事態や死亡事故の発生時に設置される「調査委員会」の運営を例として、弁護士や臨床心理士、ソーシャルワーカー等の専門職と学校関係者の協働のあり方について、関係調整モデルで考えること、子どもの安全確保と豊かな教育実践の両立を目指すべきこと等、その協働の目指すべき方向性について考察した。