「多様な教育機会確保法案（仮称）」をどう見るか？―「公教育論」としての課題整理の必要性―

公教育計画学会研究集会in京都

京都精華大学

2015年９月に座長試案（決定稿）の形で公表された「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案」や、その後、超党派議連において検討された法案の内容について、主に「不登校」の子ども支援の観点から問題点を指摘するとともに、公教育論としての課題整理を行ったもの。