子どもの権利条約の趣旨をふまえた大阪の公教育の再生のために―今後、保護者や地域住民のみなさんに考えていただきたいこと

（一社）大阪自治体問題研究所『おおさかの住民と自治』2022年５月号（第114号）

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ストレスの多い学校環境や新型コロナ禍でのオンライン学習導入時の対応、学力向上施策へのこだわりな、子どもの文化的・芸術活動への参加促進の弱さなど、本稿では、子どもの権利条約の趣旨から見た大阪市の公教育の諸課題を指摘した。その上で、大阪市における地方教育行政や学校運営に対する保護者・地域住民の意見の反映、参加などを通じて、子どもの権利条約の趣旨実現をはかる道筋について考察を行った。