子ども施策に対する地方自治体行政の責任―大阪府内での青少年会館存続に関する議論のあり方をめぐって―

単著
（社）部落解放・人権研究所『ヒューマンライツ』252号12～17頁　
大阪府の「地域青少年社会教育総合事業」補助金削減によって、存続が危ぶまれる府内各青少年会館のあり方について、各館を設置する自治体独自の青少年施策づくりが重要であること等を指摘した。